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介護保険制度がわかる!


介護保険制度とは

40歳以上の国民全てが介護保険に加入し、決められた保険料を納めることが義務付けられています。

「介護保険制度」とは、国民が介護保険料を支払い、その保険料を財源として要介護者たちに介護サービスを提供する制度です。身体機能のおとろえや認知症などにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組です。

対象者の状態が、要介護・要支援と認められれば、実際にかかった費用の一割を自己負担するだけで、さまざまな介護サービスを受けられるようになる。自分の申請で介護サービスを受けることができ、要介護者が自ら介護サービス事業者と契約を結ぶことになります。

介護保険制度を利用するには

介護保険を受給するためには、市区町村の窓口で申請をし、介護保険の認定審査を受ける必要があります。

結果は自立、要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の8つに分類されます。自立以外の要支援1から要介護5までの7つに分類された人が、介護保険のサービスを受けられます。

介護保険申請のタイミングとしては、今まで出来ていた日常生活が人の助けがないと難しくなった時、物忘れなどの影響で日常生活に支障をきたすようになった時が一般的。タイミングを見極めて申請します。要介護のレベル別にサービス利用者本人や家族が主体となって介護サービスを選択し、計画をたて利用します。

介護保険対象者

介護保険のサービスを利用できる人は、第1号被保険者と第2号被保険者です。
第1号被保険者とは、65歳以上の高齢者が対象となります。そして、第1号被保険者が介護保険のサービスを受けることが可能です。
第2号被保険者とは、40〜64歳で「特定の疾病」で介護を必要としている人が対象となります。第2号被保険者も介護保険のサービスを受けることが可能です。
(「特定疾病」とは、主に老化が原因となっている疾病のこと。)

16種類の特定疾病
1. 関節リウマチ
2. がん(医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断したものに限る)
3. 多系統萎縮症
4. パーキンソン病関連疾患
5. 筋萎縮性側索硬化症
6. 後縦靭帯骨化症
7. 骨折を伴う骨粗しょう症
8. 初老期における認知症
9. 脊髄小脳変性症
10. 脊柱管狭窄症
11. 早老症(ウエルナー症候群)
12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

在宅サービスの支給限度額

在宅(居宅)サービスを受ける場合には、ケアプラン(要支援の場合は介護予防ケアプラン)の作成が必要となります。要介護度によって1カ月に利用できるサービスの支給限度額が決まっているので、ケアプラン作成を依頼する時には、介護される方の状態や介護する方の都合に合わせてよく相談し、サービスを検討する必要があります。

要介護度

支給限度額(月額)

個人負担額(月額)

要介護1

165,800円

16,580円

要介護2

194,800円
19,480円

要介護3

267,500円

26,750円

要介護4

306,000円

30,600円

要介護5

358,300円
35,830円

要支援1

49,700円

4,970円

要支援2

104,000円

10,400円

※法改正や国の予算によって改訂される場合がございます。


 






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